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全国共通商品券連絡協議会会則

第1章 総則

(目的)

第1条

本協議会は、会員が発行している共通商品券発行事業の健全な発展を共通の目的として、その他会員が活性化のために展開しているスタンプ・カード等ソフト事業をはじめ、イベント等の街おこし事業や再開発等のハード事業に至るまで、その発展向上のための事業を積極的に行い、もって商店街、商業者団体等の会員の振興に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条

本協議会は、全国共通商品券連絡協議会と称する。

(事務所の所在地)

第3条

本協議会の事務所は、一般社団法人日本資金決済業協会内に置く。

※但し、実務は、現会長が代表理事を務める世田谷区商店街振興組合連合会が務める。

(規約)

第4条

この会則で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。

第2章 事業

(事 業)

第5条

本協議会、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第1項:情報交換、調査研究、視察並びに研修会の実施に関する事業

  • (1)会員の共通商品券発行事業に関すること
  • (2)会員の実施するスタンプ・カード等のソフト事業に関すること
  • (3)コンピューターネットワークを活用した活性化事業に関すること
  • (4)店おこし、街おこし、イベント事業に関すること
  • (5)環境整備、共同化事業、再開発事業等、街づくり事業に関すること

第2項:前項各号に掲げる事業のより効果的な活性化を目的とした本協議会会員間の共同事業の研究事業

第3項:前2項の振興発展のための関係行政・団体等への建議陳情

第4項:その他、本協議会目的達成に必要な事業

第3章 会員・役員及び顧問

(会員の資格)

第6条

本協議会の会員の資格を有するものは次の各号いずれかの要件を備える団体または企業とする。

  • (1)共通商品券を発行しているか発行しようとするもの
  • (2)スタンプ・カード等のソフト事業を行っているか行おうとしているもの
  • (3)その他、正副会長が特に認めたもの

(役員の定数)

第7条

本協議会に次の役員を置く。

  • (1)会長:1名
  • (2)副会長 :5名以内
  • (3)理事 :若干名
  • (4)監事:2 名
   2.名誉会長と専務理事を置くことができる。                     

(役員の任期)

第8条

役員の任期は、2年とする。但し再任を妨げない。

(役員の選任)

第9条

  • 1.役員は、総会において選任する。
  • 2.役員は、会員の代表者または会員の推薦するものをもって構成する。
  • 3.会長及び副会長以外の役員において、その所属会員の代表を交代したときは新代表者が本協議会の役員となる。

(役員の職務)

第10条

  • 1.会長は、本協議会を代表し、本会の業務を執行する。
  • 2.副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代行する。
  • 3.監事は、会計監査の職務を行う。

(顧 問)

第11条

  • 1.本協議会は、会の運営の基本方針に関し、助言を求めるため顧問を置くことができる。
  • 2.顧問は、学識経験のあるものの内から正副会長の協議を経て会長が委嘱する。

(加入及び脱会)

第12条

  • 1.本協議会の加入を希望するものは、加入申込書を本協議会に提出し、理事会の承諾を受けなければならない。
  • 2.脱会を希望するものは、本協議会に申し出て脱会することができる。
  • 3.本協議会は、会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を経て脱会したものとみなす。
    • (1)会費の支払い、その他本協議会に対する義務を怠ったとき。
    • (2)本協議会の名誉を汚し、又は団結を乱すような行為があったとき。

(会費の賦課)

第13条

本協議会は、その行う事業の費用に充てるため、会員に会費を賦課する。

第4章  総会・理事会・委員会及び部会

(総 会)

第14条

  • 1.総会は、通常総会及び臨時総会とする。
  • 2.通常総会は、毎事業年度終了後2か月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも理事会に諮り、会長が召集する。

(総会の議事)

第15条

総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の議決事項)

第16条

総会においては、次の事項について議決する。

  • (1)事業報告及び収支決算
  • (2)事業計画及び収支予算
  • (3)会則の変更
  • (4)規約の制定
  • (5)その他、理事会において必要と認める事項

(理事会)

第17条

  • 1.理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織する。
  • 2.理事会は、必要に応じて会長が召集する。

(理事会の議事)

第18条

理事会の議決は、出席者の過半数で決する。

(理事会の議決事項)

第19条

理事会は、次の事項について議決する。

  • (1)総会に提出する議案
  • (2)業務執行に関する事項

(委員会及び部会)

第20条

  • 1.本協議会は、必要により委員会及び部会を置くことができる。
  • 2.委員会及び部会の委員、組織及び運営について必要な事項は規約で定める。

第5章 会計

(事業年度)

第21条

本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

附則:この会則は平成6年10月19日より施行する

平成27年6月16日改正