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第13回新潟宣言

第13回新潟宣言

平成23年12月第2次安倍内閣による、いわゆる「アベノミクス」により、日本経済はやや上向いたかのように見える。一方、人口減少は特に地方に厳しく、高齢化は大都市圏を含めて全国的な広がりを見せている。また、スマートホンの急速な普及は消費者の買い物行動にも変化をもたらせている。

地域と地域住民に根差した商店街といえども、国の経済政策や消費者の買い物行動、支払手段の変化に敏感でなければならない。

私たちは、平成27年6月「全国あきんどサミット」(第13回共通商品券全国大会in新潟・第15回チラシ倶楽部サミット)に集い、2日間に渡って多くの先進事例に触れ、学び、議論した。

以下を「全国あきんどサミット新潟宣言」としてまとめる。

1、私たちはプロである。

各店の自信を持ったこだわり、店主のノウハウはお客様を引き付けるパワーを持っていることを自覚しよう。

2、行政は協働を求めている。

行政による地域ポイント制度は地方自治体が掲げる様々な政策目的を実現するための手段として全国的に広がりつつある。地域商業者は、この制度に独創的な付加価値を与え、地域活性化への取り組みのひとつとすべきである。

3、明日を担う人をつくろう。

商業を通じて人とふれあい、まちづくりを考える人を育てよう。そして、起業を支援しよう。

4、まとまることで新しい道が開ける。

平成の大合併は、行政の垣根を広げた。商業者も広域で連携し、ソフト事業の規模を拡大し、新たな力を獲得しよう。

5、最新を学ぼう。

ICT(情報通信技術)と流通の発展は、人々の買い物行動を大きく変化させている。まずは学ぼう、そして取り入れよう。

6、プロを支援するプロがいる。

商売には長い歴史があり、積み重ねられたノウハウがある。全国商店街支援センターを活用しよう。きっと新しい発見があり、道が開ける。

7、買い物はアミューズメント、店はエンターテインメント。

人々の生活に、物を買う楽しみ、サービスを受ける楽しみは欠かせない。その楽しさを創り出すのが商業者。安心で、安全な街のにぎわいを創りだすのも商業者。いつでも人々の近くにいるエンターテイナーでいよう。