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平成30年度キャッシュレス検討会

日     時: 平成30年9月6日

会    場: 世田谷区産業プラザ3階会議室

検討テーマ「最近のキャッシュレスの動向について」

コーディネータ  全国共通商品券連絡協議会専務理事       小渡 好章

         一般社団法人日本決済業協会総務企画部長    北村 亜由美

         日本カード株式会社監査役           信濃 義朗

主な内容

・世界各国のキャッシュレス決済比率を見ると韓国は約90%、キャッシュレス化が進展している国では40~60%台に到達する中、日本は約18%である。

・キャッシュレス決済を支払いのタイミングで分類すると、事前に支払うのが「電子マネー」「ギフトカード」、同時/直後に支払うのが「デビットカード」「仮想通貨」、事後に支払うのが「クレジットカード」となる。

・法律で分類すると割賦販売法ではクレジットカード、資金決済法では電子マネーやLINE Payやビットコイン等、銀行法ではデビットカード等がある。

・海外では、アメリカはクレジットカード決済が主流だと思われがちだがデビットカードが主流、韓国は政策によりクレジットカードが主流、中国ではスマホ決済が主流となっている。日本では決済手段を選択する際にポイント重視されている。

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事例紹介 [千葉県木更津市の電子地域通貨]

君津信用組合が10月から電子地域通過「アクアコイン」を開始する。金融機関が地域通貨の発行者になる例は少ない。銀行という利便性を活かして市民間や店舗間での資金の移動を可能にしている。市と金融機関、商工会議所が連携した事例である。

この事業は、電子地域通貨「アクアコイン」を基本として、買い物決済の際でのスマホ活用によるキャッシュレス化、そして参加店は金融機関との連動で、翌営業日での現金化画面を行うことが出来る。参加店は現金の扱いが無くなりレジ負担及び事務コスト軽減と早期の現金化が確保され、利用者は買い物履歴の管理や提供されるアプリから店舗情報、道案内、お店の宣伝などの情報を得る事ができる。なお、飛騨信用組合の「さるぼぼコイン」という先行事例がある。

                        参照  HP木更津の情報サイト KISACON
                                                                                                             http://www.kisarazu-aquacoin.com/

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・加盟店手数料について、日本では海外に比べ加盟店手数料が高止まりしており、5~6%払っているところが多く、キャッシュレス促進のネックとなっている。

・QR決済については、現在、キャッシュレス促進協議会で標準化が検討されており、年内もしくは年度内にはその方針が発表される見通しもあり、それに基づいてメガバンクがQR決済の仕組みを導入し、これが日本での標準に推移していくとなるだろう。

・LINEがLINE Payを開始し、支払いだけでなく送金が出き、資金移動業のため現金化することも出来る。そしてスマホとインターネット回線を使用することで従来のカード決済と比べて手数料を下げている。

・九州のスーパーでEdyポイントを2倍付与することで決済比率が43%になり、レジ時間が短縮し、混雑が改善されている。

 キャッシュレス化によって得た情報から販売分析ができることもメリットになっていく。今後、情報は重要な武器となってくる。

・地域、業種によって、何を目的にキャッシュレスを進めていくかが重要になる。それによって取り組みも変わるし、手段も変わってくるだろう。

・今後のNTTの取り組みや運用開始後の君津信用組合の状況について情報集していきたい。

 

次のキャッシュレス検討会は平成31年2月を予定するが、検討すべき事項が出てきた場合は、前倒しで開催する。